過去5年間、中国経済は持続的な急成長を維持し、年成長率は10％を超えた。持続的な急成長に伴い、経済全体に一連の重大な変化が避けがたく出現した。特に注目すべき変化は、都市部の競争産業における一般労働者（非熟練労働者および末端のホワイトカラー労働者）の給与所得が、長年にわたる停滞や微増の時期を経て大幅な増加へと転じたことだ。「中国経済週刊」が伝えた。
中国では1979年の改革開放政策スタートからすでに30年が経過した。この間の都市部競争産業における一般労働者の給与所得の変化は、おおよそ次の4つの時期に区分できる。すなわち1979～1991年、1992～1996年、1997～2003年、2003年～現在――の4段階だ。
第一期（1979～1991年）には一般労働者の額面給与が大幅に向上し、30～50元のレベルから100～200元のレベルに上昇した。だが同期の物価改革がもたらしたインフレにより、手取り給与の伸びは実質国内総生産（GDP）の一人当たり平均の伸びを大きく下回った。これは正常なことで、経済が低成長から高成長に移行する際、一般労働者の手取り給与の伸びは一定期間GDPの伸びを下回るものなのだ。（編集KS）