みずほ総合研究所はみずほコーポレート銀行から委託を受けて、報告書「中国における省エネ?環境ビジネスの展望～日中ビジネス深化の可能性～」をまとめた。

　　同報告書はみずほ総合研究所アジア調査部の酒向浩二主任研究員が中心となって作成。冒頭で「中国政府が２００６年から１０年までに環境対策に約２０兆円を投じることが決定しており、中国での環境ビジネス市場は一層拡大する可能性がある」と指摘した。

　　水処理膜だけでも中国企業の参入は３００社に達するなど現地企業が積極的に環境ビジネスを展開しているほか、シーメンスやＧＥなどの欧米企業も中国での環境ビジネスで存在感を示しているという。

　　これに対して同報告書は「日系企業は軒並み省エネ?環境ビジネスを強化している」としながらも、「中国の国有企業を対象としたビジネスモデルでは国際競争入札が行われ、欧米や中国の企業と競合してしまう」と指摘、消費者向け市場を開拓することを提案している。

　　更に欧米企業と比べて日系企業のＰＲ不足を指摘する声もあることから、環境ビジネスを行う都市を絞った上で成功事例を中国全土に広めていくことや、官民一体となって基準認証の統一を働きかけていくことも効果的だとしている。【サーチナ?菅原大輔】