東莞市・韶関市・梅州市（広東省の山地）などの連携による六つの産業転移工業団地はすでに30社の企業と投資協議を締結、投資総額が18.08億元に達している。これは当地の経済の発展と就業を促進できるだけではなく、東莞市の産業のアップグレードを推進できるので、ウィンウィンを実現可能。

    現在、東莞市には、広東省政府に批准・認定された「広東省産業転移工業団地」が6つある。それぞれ東莞石龍（始興）産業転移工業団地、東莞石碣（興寧）産業転移工業団地、東莞東坑（楽昌）産業転移工業団地、東莞大朗（信宜）産業転移工業団地、東莞鳳崗（恵東）産業転移工業団地、東莞橋頭（龍門）産業転移工業団地。六つの団地の企画延べ面積が3191ヘクタール、2.92億元の開発資金が入っている。産業転移工業団地の建設は進行中、初歩的な効果をあげている。たとえば、東莞大朗（信宜）産業転移工業団地は600余社の毛織企業を信宜への入居を誘致し、五万人の就業問題を解決した。また、同産業転移団地は東莞に2000余万の毛織半製品を提供しているので、毛織者の加工・輸出の原材料の供給を保障している。

    東莞市と広東省の一部の山地と連携して産業転移工業団地を建設することは、東莞の土地、労働力の需給の矛盾をある程度和らげているため、産業構造の調整の推進や持続可能な発展の実現に有利である。これから、東莞市は自分の産業の構造転換・アップグレードと合わせて、産業の移転を科学的に一歩一歩推し進め、一部の企業の産業転移団地への入居を積極的に導き、お互いの発展を実現する。
（編集・翻訳：ｄｇ3ｇ）