会計コンサルティングの世界大手・プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は10日、従業員の離職率が高いことが、外資系銀行の中国での将来的な発展の足かせになっているとの内容を含むレポート「中国における外資銀行」を発表した。「京華時報」が伝えた。
同レポートは中国の金融業全面開放後初となる、外資系銀行の中国での運営状況を調べたもの。HSBC、スタンダード・チャータード、シティバンクなどを含む40社の幹部にインタビューしている。
レポートによると、調査対象となった銀行の3分の2以上で、従業員の離職率が15％を超えているという。離職原因についてPwC中国区金融サービス部の容顕文氏は、業界内での高報酬争いが、銀行員が「鞍替え」する原因になっているとの見方を示した。外資系銀行員の給料は毎年25～30％ずつ上昇しているが、それでもなお、同業者からの高い報酬に誘惑されうる。このような行員の一部は、中国系銀行が提供する基金経理担当やデリバティブ商品企画担当などのポストに移っている。
従業員の頻繁な離職により、外資系銀行は中国での人材募集の力を入れざるをえなくなっている。インタビューを受けた40社の従業員は現在、合計で16752人だが、各銀行の考えを踏まえれば、2010年までにこの数字は倍増して35685人までになると思われる。（編集ID）