現在の外国資本をどう見れば正しいだろうか？外資系企業との合弁協力を通じて、中国は経済成長を実現し、管理水準を高め、技術を学んできた。しかし外資は「諸刃の剣」であり、一連のマイナス影響をももたらす。こうした問題をどう見たらいいのか？中国人民大学民営経済（民間経済）研究院の黄泰岩院長が取材に応えた。
▽外資は慈善事業をやっているのではない
外資の導入は目的ではなく、経済を発展させるための手段に過ぎない。中国経済が9％を超える年平均成長率を実現し、いわゆる「中国の奇跡」を達成できたのは、外資導入の功績によるものだ。
当然だが、われわれは代価も支払っている。資本の本質は利潤の追求にあり、外資の中国流入は慈善事業を行うためでなく、利潤が最大となるよう追求しているのだ。外資を儲けさせなければ、外資は中国に進出できない。たとえ進出しても、早々に撤退することになり、中国の経済成長に対する外資の推進作用もなくなる。
ダノンは娃哈哈との協力の中で、娃哈哈に累計10億元ほどを投資したに過ぎないが、ダノンが娃哈哈から得た配当は10年間で累計30億7700万元に達した。これは娃哈哈の誤りでもないし、ダノンの罪でもなく、たまたま双方の協力が成功し、今日の娃哈哈の隆盛をもたらしたということだ。
もう一度説明すると、外資は無料のランチではない。
中国企業は全体として規模が大変小さく、小企業が強くなることは難しい。これについて、TCL集団の李東生総裁はかつて「大は必ずしも強ではないが、大きくないものは必ず強くない」と言った。米国の経済学者スティグラーも、一定のレベルやスタイルの合併買収を経ずに成長した米国企業はなく、また主に内部の拡張によって成長した企業もないと指摘している。あるデータによると、2006年の中国の資産規模上位500社の総資産は、世界上位500社の資産規模の7.1％に相当するに過ぎない。
世界的な視野でみると、中国企業は全体としてはなお中小企業に過ぎず、大きく、強くなるのは難しく、かつ急務だ。このため、中国企業と外資との合併買収がますます頻繁になることが予想される。一部の大企業は株式構造を改善し、現代型の企業統治（コーポレートガバナンス）システムをうち立てるために、海外の戦略的投資を導入する。こうした過程の中で、一部の利益やコントロール権を改革・発展の代償として支払わなければならない。（編集KS）